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 國際宅配便約款

第1 章 総則

 ▼ 第1 條 適用範囲

1. 本約款は株式會社スコア?ジャパンの「國際宅配便サービス」(中國流通王)に適用されるものとします。
2. このサービスは、航空運送事業者(航空法(昭和27 年法律第231 號)第2 條第16項に規定する航空運送事業を経営する者をいいます)が行う貨物の國際運送(又は當該運送を利用して貨物利用運送事業者が行う貨物の國際運送)に係る第2 種貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第82 號)第2 條第8 項に規定する事業をいいます)として提供するものです。
3. 荷送人は本約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものとします。

 ▼ 第2 條 定義

1. 「國際宅配便サービス」とは、荷送人から荷受人までのドア?ツー?ドア運送又は運送の引受け若しくは手配及びそれに付隨する付帯業務を「通し運賃料金」で行うことをいいます。
2. 「國際宅配便貨物」とは、本約款の規定に基づき會社により、一荷送人から、一時に、一ヶ所で受託され一口として扱われ、一宛先地の一荷受人に宛て、一通の運送狀で運送される一個又は數個の小荷物をいいます。(以下、”貨物”という)
3. 「會社」とは、「國際宅配便サービス」(中國流通王)を提供する株式會社スコア?ジャパンをいいます。
4. 「國際宅配便運送狀」とは、荷送人により又は荷送人に代わって作成される書類で、國際宅配便サービスにつき、荷送人と會社との間の契約を証するものをいいます。(以下、”運送狀”という)
5. 「荷送人」とは、貨物の運送に関して會社と契約を締結した當事者として、運送狀にその氏名又は名稱が記載されているものをいいます。
6. 「荷受人」とは、會社が貨物を引き渡すべき者として、運送狀にその氏名又は名稱が記載されているものをいいます。
7. 「條約」とは、次のいずれかのうち、適用になるものをいいます。
1929年10月12日ワルソーで署名された「國際航空運送についてのある規則の統一に関する條約」(以下「ワルソー條約」といいます)。
1955年9月28日ヘーグで署名された「1955年にヘーグで改正されたワルソー條約」(以下「改正ワルソー條約」といいます)
1975年9月25日モントリオールで署名されたモントリオール第4議定書で改正された「1955年にヘーグで改正されたワルソー條約」(以下「モントリオール第4議定書」といいます)
1999年5月10日モントリオールで作成された「國際航空運送についてのある規則の統一に関する條約」(以下「モントリオール條約」といいます)
8. 「SDR」とは、國際通貨基金の定める特別引出権(スペシャルドローイングライト/
SDR)をいいます。

第2 章 運送の引き受け

 ▼ 第3 條 運送狀

1. 荷送人が貨物の運送を委託するときは、荷送人は貨物一口ごとに運送狀を作成しなければなりません。運送狀の作成は、荷送人の依頼により、會社が代わって行うことができますが、記載內容についての責任は荷送人にあります。

2. 運送狀の必要記載事項は下記のとおりです。
(1) 荷送人の氏名?住所?電話番號
(2) 荷受人の氏名?住所?電話番號
(3) 明細(Description)
(4) 荷送人の署名?年月日
(5) 會社の受取署名?年月日?時刻
(6) 申告価格
(7) 個數?重量
(8) その他會社が必要とする記載事項

 ▼ 第4 條 通関用送り狀(インボイス)

荷送人は、通関手続きに必要とされる場合は、貨物內容に基づき、貨物一口ごとに通関用送り狀(インボイス)を作成し、會社に交付しなければなりません。

 ▼ 第5 條 貨物の內容確認

會社は、必要ありと認めた場合、必要な事項について貨物を點検することがあります。ただし、點検したことにより當該貨物の運送が、発送地、経由地及び目的地とされる國の法令に違反しないことを保証するものではありません。

 ▼ 第6 條 荷造り

荷造りの責任は荷送人にあるものとし、荷送人は貨物の運送に適するように貨物の荷造りしなければなりません。荷造りが運送に適さないと認められる場合、會社は荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人の負擔により貨物の運送に適する荷造りを行います。

 ▼ 第7 條 引受の拒否

會社は、次の場合には運送の引受けを拒否することがあります。
1. 運送の申込みが、この約款によらないものであるとき。
2. 荷造りが運送に適さないとき。
3. 運送に関し、荷送人から特別な負擔を求められたとき。

 ▼ 第8 條 引受の制限

會社は次に掲げる貨物については、その運送を引受けません。
1. 重量、容積、金額については、別途さだめる規定を超えるとき。
2. 貨物が以下に掲げる品物に該當する場合
(1) 金?銀?白金その他の貴金屬、ダイヤモンドを含む貴石及び半貴石、各國の通貨(紙幣、硬貨)、あらゆる種類の寶飾品、その他の貴重品
(2) 有価証券類(ただし、文書により特約をし、付保した場合を除く)
(3) 信書又は現行法で信書と定義された通信手段
(4) 動植物
(5) 遺體
(6) 変敗しやすいもの
(7) 小火器用爆薬並びに火器
(8) 爆発物
(9) 圧縮ガス
(10) 引火性液體及び固體、可燃性固體
(11) 寫真用閃光電球
(12) 磁気性物質
(13) 水銀
(14) 酸その他の腐敗性物質、全ての塩基及び酸
(15) 酸化剤
(16)毒物
(17) 気化性物質
(18) 危険品と定義されるもの(ICAO 危険物規則及びIATA 危険物規則による)
(19) 法定運送禁止品目
(20) 通過國を含む輸出入國、州、地方自治體、連邦政府の法令によりその輸送、輸出及び輸入等が禁止され、又は制限されている貨物
(21) その他會社が不適當と認めたもの

 ▼ 第9 條 運賃料金

1. 運賃料金は第2 條第1 項に述べる「通し運賃料金」とし、その明細は會社が定める料金表によります。なお、「通し運賃料金」には、発著地集配料、通関料、運賃、取扱い手數料等を含みます。
2. 関稅、國內消費稅、付加価値稅、供託金、罰金、課徴金、その他の負擔金を含みません。もし、會社がこれらの負擔金を支払った場合は、荷受人は直ちに會社にその全額を支払うものとします。
3. 會社が、荷送人の請求に基づき運送保険契約の締結を引き受けた場合には、通し運賃料金とは別に保険料を収受いたします。
4. 會社が荷送人または荷受人の依頼に基づき通常の範囲を超える手続きや作業の提供をした場合は、その費用及び負擔金は、依頼人より収受します。
5. 荷受人が負擔すべき金額を支払わない場合は、荷送人がその責任を負わねばなりません。
6. 料金表は航空運賃の改訂、その他の経済変動により改訂することがあります。

 ▼ 第10 條 料金等の収受

運賃料金は、原則として運送の引受時にお支払いをいただきます。なお、例外的に運賃料金について著払いを認める場合があります。その場合において、荷受人により支払が無いときは、荷送人がその責任を負わねばなりません。

 ▼ 第11 條 運送経路と方法

會社は、貨物の取り扱い、保管、通関及び運送において取るべき手段、経路及び手続について一任され、最善の方法をとることとします。

第3 章 貨物の引渡し

 ▼ 第12 條 貨物の引渡し

會社は、運送狀に記載された場所で、荷受人に貨物を引渡します。ただし、配達時、その場所に荷受人が不在の場合又は直接荷受人に引渡しができない場合は、荷送人との特約が無い限り、代理人又は代理人とみなされる者(荷受人取り扱い窓口、管理人、家族、同居人、隣人又は荷受人の同僚等で荷受人に代わり荷受人の為に貨物の引き渡しを受けてくれる者)に、貨物の引渡しをすることができるものとします。

 ▼ 第13 條 貨物の引渡しが出來ない場合の措置

1. 會社は、運送狀の荷受人が記載された住所にいない場合、若しくは荷受人が貨物の受取りを怠り、若しくは拒んだとき、又はその他の理由により、貨物の引渡しができないときは、遅滯なく、荷送人に対し相當の期間を定め、貨物の処分につき、指図を求めます。
2. 前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は荷送人の負擔とします。

 ▼ 第14 條 引渡しが出來ない貨物の処分

1. 會社は、前條第1 項に対する指図が無い場合、その指図を求めた日から30 日を経過した日まで貨物を保管した後、仕向國の法規によりこれを売卻又はその他の方法により処分をすることができます。
ただし、貨物が変質又は腐敗しやすいものであるときは、直ちに貨物の売卻その他の処分をすることができます。
2. 會社は、前項の規定により処分したときは、遅滯なくその旨を荷送人に対し通知します。
3. 會社は、第1 項の規定により処分したときは、その代金を指図の請求並びに貨物の保管及び処分に要した費用及びその他の立替金等に充當し、不足があるときは荷送人にその支払いを請求し、余剰があるときは、これを荷送人に返還します。

 ▼ 第15 條 留置権の行使

1. 會社は、運賃?料金、立替金、その他運送約款に基づいて発生する全ての費用の回収のため、貨物に対し留置権を有するものとし、かかる費用の支払いがなされるまで、當該貨物の引渡しを拒絶できるものとします。
2. 會社は、本約款により、荷送人と締結した運送約款に基づいて生じた全ての費用の支払いがなされるまで、當該荷送人との運送契約によって會社が占有する荷送人の貨物の引渡しを拒絶することができます。

 ▼ 第16 條 責任

1. 會社の責任は次のとおりとします。ただし條約その他の適用法令に別段の定めがある場合で、本條の規定がその條約、適用法令の定めよりも會社の責任を免除し、又は低い限度を定めていることにより無効とされる場合を除きます。

2. 第3 項に定める場合を除いて、貨物の運送またはそれに付隨して會社が行うその他の業務から生じた滅失または毀損(以下「滅失等」という)又は遅延について、その滅失等又は遅延が運送中に生じたものであるときには、責任を負います。ただし、滅失等又は遅延が以下に定める場合、あるいは會社の故意又は過失により生じたものでないことが証明された場合は、責任を負いません。
(1) 貨物固有の欠陥、自然の消耗
(2) 梱包狀態、住所、記號、番號等の必要事項の記載の不完全あるいは欠陥
(3) 貨物の性質による発火、爆発、蒸れ、かび、腐敗、変色、錆び、その他これに類似する事由
(4) X線、放射線、磁気等の影響による障害
(5) 同盟罷業、同盟怠業、社會的騒擾、ハイジャック、テロ行為、強盜、事変、戦爭及び戦爭類似行為等
(6) 不可抗力、不可抗力による火災等の災害
(7) 予知できない異常交通障害、航行上の危険回避、救助、救難行為
(8) 地震、津波、高潮、洪水、暴風雨、地滑り、山崩れ、その他の天災
(9) 法令又は公権力の発動による運送の差し止め、貨物の開梱、検査、沒収、差し押え又は第三者への引き渡し
(10) 荷送人の責任とされる記載事項、申告事項の誤記、不備、虛偽の記載、申告、
その他荷送人又は荷受人の故意又は過失

3. モントリオール第4議定書またはモントリオール條約が適用される貨物の運送またはそれに付隨して會社が行うその他の業務から生じた滅失または毀損(以下「滅失等」といい、遅延は含みません)について、その滅失等が運送中に生じたものであるときのみに、責任を負います。ただし、滅失等が以下の原因のみにより生じた場合は責任を負いません。
(1) 貨物の固有の欠陥、または性質
(2) 會社、會社の従業員もしくは代理人以外の者によって行われた荷造りの欠陥
(3) 戦爭または武力紛爭
(4) 貨物の輸入、輸出または通過に関する法令、官公署の規則、命令または指示

4. 第5 項に定める場合を除いて、滅失等に関する會社の責任は、いかなる場合も損害を受けた貨物の実重量1キログラム當たり20米國ドルを限度とします。ただし、會社、會社の従業員、代理人の故意、重過失により損害が生じたことが証明された場合はこの限りではありません。

5. モントリオール第4議定書またはモントリオール條約が適用される貨物の運送の場合の滅失等に関する會社の責任は、いかなる場合も損害を受けた貨物の実重量1キログラム當たり17SDRを限度とします。

6. 前4項又は5 項にかかわらず、荷送人は貨物引き受け時に必要とされる割増料金を払って、運送狀に価額を申告することができます。この場合、その価額が正當なものである限りにおいて、その申告価額を會社の限度とします。

7. 前4項、5 項または6 項いすれの場合も、損害賠償の請求にあたっては、物品の実際の購買価額、同種同品質の物品の通常の価額またはそのいずれもない場合は、限度內で相當と認められるその物品の価額を基礎に算出される當該物品の実際の損害額を超えることはできません。

8. 貨物の遅延に関する會社の責任は、當該貨物に係る運賃?料金の額を限度とします。

9. 會社は、遅延による損害以外のいかなる間接的な損害に対して責任を負いません。即ち、貨物について直接発生した物的損害に対してのみ責任を負い、その結果発生した間接的損害については責任を負いません。かかる間接損害には得べかりし利益、利息及び効用の損失並びに商機の逸失による損失を含むものとし、かつ、これらに限定されないものとします。

10. 損害賠償に関する通貨換算は、訴訟の場合には最終口頭弁論終結の日に有効な換算率を適用し、訴訟以外の場合には支払うべき損害賠償額の確定した日に有効な換算率を適用します。

 ▼ 第17 條 危険回避の処置と損害賠償

1. 會社は、運送中に貨物の性質、欠陥等により人若しくは他の物品に害が及んだ場合又は及ぶと認められる場合は、狀況に応じ何時何処でも運送の中斷、貨物の點検、取り卸し、破壊、破棄又は無害化等の処置を行うことができます。この場合、當該貨物の処置に係る費用及びそれによりもたらされた損害については、荷送人が責任を負わなければなりません。

2. これらの危険回避処置の結果生じた損害については、會社は責任を負いません。

 ▼ 第18 條 クレームの期間及び方法

1. 貨物が、何等苦情もなく荷受人に引き渡された場合、又は受領書上に事故等の記載なく、受領の署名(又は押?。─勝丹?、引き取られた場合は、貨物は正常に、運送契約に従い運送されたことの証拠となります。

2. 貨物に関する損害賠償の請求は、つぎの各號の期間內に文書をもって、會社に提出されなければ、會社はその損害賠償の請求の受理はしません。
(1) 貨物に毀損のあった場合は、荷受人による物品受領の日から14 日以內
(2) 貨物に遅延があった場合は、荷受人による物品受領の日から21 日以內
(3) 貨物に滅失のあった場合は、運送狀発行の日から120 日以內

 ▼ 第19 條 出訴期限

1. 責任に関する訴は、到著地で荷受人に貨物を引き渡した日、引き渡すべきであった日又は運送の中止の日から起算して2 年の期間內に提起しなければなりません。

2. 前項の期間の計算方法は、発地國の法律の規定に従います。

 ▼ 第20 條 裁判の管轄

1. 會社に対する訴訟は、発地國の會社の住所地、會社の主たる営業所の所在地又は會社が契約を締結した営業所の所在地の裁判所に提起しなければなりません。

2. 會社に対する訴訟の手続は、発地國の法律によります。

 ▼ 第21 條 約款の適用と法令

本約款の規定が、條約、法律、政府の規則、命令又は要求に反する場合には、その規定は、これらの法令と抵觸しない限度において適用されるものとし、そのいかなる規定の無効も、他の規定に影響を及ぼすものではありません。
(平成20 年 9月)

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